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■ 1月22日告示の岐阜市長選挙

【岐阜市長選挙（1/22～1/29）を振り返って】

　29日投開票の岐阜市長選挙は、過去最低の投票率30.28％で、現職の細江茂光候補が再選を果たした。現職を推薦し、選挙戦に携わった一人として、今回の選挙を振り返ってみたい。

１．対抗馬擁立劇

　市長選告示前、二人の対抗馬擁立報道があった。現職市長に反対するグループが擁立を図るも、個人的な事情や岐阜市での支持拡大が不確定であった事などから、相次いで出馬辞退となった。報道があった時、周囲では相当反響があり、対抗馬擁立は市民の一定の支持を得ていたと感じた。有力な対抗馬が市民の選択肢として参戦する事は、岐阜市の未来を市民が議論する貴重な機会だと考え、ある意味期待をしながら情勢を見守っていたが、大変残念な結論となり、市民の関心も薄くなった。

２．民主党推薦

　昨年12月、民主党が現職への推薦を決定した。推薦決定に関して、党内で数度にわたり議論を重ねた。現職推薦については賛否両論様々な意見が出されたが、前回02年の選挙で民間出身の候補として唯一推薦した民主党として、推薦しない場合は、対抗馬擁立を行わなければ市民に説明責任が果たせないとの立場も考慮し、1期4年の細江市政が過去の諸問題に翻弄された結果、十分な成果をあげられなかったと総括し、次の4年で改革の成果を求めていく方針を固め、推薦を決定した。

３．争点なき選挙

　産業廃棄物処理問題と路面電車問題について、共産党候補が選挙での争点化を図った。新聞紙上でも両候補のこれらの問題に対する見解が比較されていたが、本当に市民にとってこれらの問題は、重要な関心事だったのか。産廃問題は、椿洞周辺の市民にとっては重大事であるが、残念ながら圧倒的多数の域外の市民にとっては、身近な問題ではなかったと、選挙戦を通じて感じた。また、路面電車については、多数の署名が集まった事から、感情としては残してほしいという市民の声が多いのは事実だが、しかし、岐阜市民の一体どれだけの人が路面電車を利用しているのかを考えると、実は殆ど利用していない実態が浮かび上がる。死活問題ではなかった。結果としてこれらの問題は、現職再選ムードの中で、市民を投票行動へ結びつける争点とはなりえなかった。

４．投票率30.28％

　自民・民主推薦、公明支持、対抗馬は共産党のみという現職有利の中、「細江市長が勝つんでしょ」「投票に行かなくても結果は同じだよ」「今の市長は支持できないけど、共産党ではね」という声を沢山聞いた。原因はいくつか考えられる。

①現職再選ムードから、関心が低下した。
②現職候補以外の選択肢がなかったため、現職批判は大部分が投票棄権に回った。
③市長選挙がある事を知らない市民が多かった。

５．民主党の果たすべき役割

　投票率の低下は、政党・政治家の責任である。
　自民・民主・公明という日本の政治を動かしている政党が応援をしながら、過去最低の投票率に終わってしまった事を、政党・政治家は真摯に反省しなければならない。特に、投票所に足を運んだ時、毎回投票する高齢者層しかいなかったという話を多く耳にした。若年層は殆ど投票を棄権した事になる。本来であれば、これから数十年岐阜市で暮らしていく若年層ほど、将来の岐阜市を左右する自分たちのリーダーを選ぶ市長選挙に関心を持つべきであるが、そうはならない現実を判然と捉え、これからの日本を担う世代への訴えかけを強化しなければならない。

　民主党の果たすべき役割として、以下に3つ挙げたい。

①市民、特に若年層と共に岐阜市の問題を議論し、関心を喚起する活動を展開する。
②市民に選択肢を示せるように、岐阜市政に関する明確な民主党のビジョン・政策を策定するとともに、必要があれば候補者を擁立する。
③岐阜市政改革実現のため、岐阜市労連と市長のコミュニケーションを図るべく尽力する。

【補足】岐阜市労連と市長について

　今回、岐阜市の職員で構成する岐阜市労連は、自主投票を決めた。民間への業務委託、人員削減による行政のスリム化、民間同様の職務遂行力評価の導入など、行政改革に努める市長と労働組合の不協和音の結果であるが、労使間のコミュニケーション不足が最大の原因だと考える。市長と組合が、ひざを突き合わせて議論をした事は、4年間殆どなく、労使双方が遠慮をしていた結果、ボタンの掛け違いに至っている。市政改革、市民のための行政の実現への思いは、労使とも同じ筈。コミュニケーションを重ね、共に手を携え岐阜市政改革を実現してほしい。

【市長選挙結果】

投票率　３０．２８％（過去最低）

当　６７，５６１　細江　茂光　無現②

　　３０，９２１　高田　一朗　無新